ネット上の悪質な書き込み、過去の逮捕歴、誹謗中傷、などでお困りの方ネットに強い弁護士が解決いたします。

【ご相談、ご面談、無料】【最短即日解決】【着手金0円】※裁判や仮処分などケースによって着手金が発生いたします。

無料相談受付中 24時間対応/全国対応可
03-6821-1840

私たちは東京弁護士会に所属する弁護士です

インターネット上の各種トラブル、こんなことでお困りではありませんか?

【悪口、事実無根の書き込み】2ちゃんねる(5ちゃんねる)やネット掲示板に嘘や悪口が書かれている。【逮捕歴、事件記事】不起訴処分にも関わらず、大きく報道され検索すると未だに記事が公開されている。実刑、執行猶予が終了しているが、記事が残っていて社会復帰が出来ない。【検索補助機能(サジェスト)】検索候補にネガティブなワードが表示される。【無数の悪評】質問サイト、ブログ、レビューサイト等に行き過ぎた悪評が書きこまれている。同業他社による嫌がらせを受けているかも知れない。【嫌がらせ、個人情報晒し】インターネット上に悪評が書かれてしまって困っている。バカッター被害に巻き込まれてしまった。個人情報が晒されてしまっている。【Youtuber・インフルエンサーの方】人気になればなるほど心無い悪評が日々増えていきます。しかし、諦めないでください!!貴方のお悩みに併せたプランをご提案させて頂きます。

【このような問題を放置してしまうと…】同一人物が確認され就職・転職活動の結果、不採用。ローン審査が通らない。銀行口座が作れない。賃貸物件の契約を断られる。恋人の親族に調べられ結婚に反対される。子供がいじめられる。受験の面接で落とされる。友だちが会ってくれない。電話が通じない。

いつか消えるだろう」「そんなに気にしないだろう」そんなお考えが重大な損失に繋がります!インターネットがある限り、一生涯残り続けます!

個人の場合
  • 就職活動、転職活動をしても
    採用してもらえない
  • ネット記事を見られ
    親に結婚を反対された
  • ローン審査が通らなかった
  • 賃貸物件を契約できない
  • 融資を受けられない
【質問】ネットの評判の悪い製品やサービスは利用したいと思いますか?【解答】6割強が「利用したくない」
法人の場合
  • 企業イメージ大幅な低下
  • 業績・離職率の増加
  • 求人費をかけても人が来ない
【質問】ネットの評判は就職活動に影響しますか?【解答】9割強が「働きたくない」

そんな時は私たちにお任せください!インターネットに強い弁護士が解決いたします!ひとりで悩まずにまずはご相談ください。「それが解決への第一歩です」(弁護士山岸宏彰)【対応実績】即日解決!年間5000件以上。【相談無料】【安心の業界最安値】【着手金0円】※裁判や仮処分などケースによって着手金が発生いたします。【弁護士だからこそ出来る対応】TBSテレビ・ビビット2018年10月23日に出演しました。

サイトの性質を知る

  • 掲示板サイト

    2ちゃんねる(現5ちゃんねる)、ホスラブ、したらば掲示板、爆サイ.com、2ちゃんコピーサイトなど

    一般的に利用者のユーザー登録などが必要なく、最も手軽に利用できるのが掲示板サイトです。
    その手軽さゆえに、悪評、事実無根の書き込み被害などが多く個人様、法人様問わず多数のご相談を頂いております。

  • ニュースサイト

    Yahooニュース、ライブドアニュース、産経新聞、毎日新聞、朝日新聞、グノシーなど

    インターネット上でニュースを配信しているサイト指します。
    新聞を刊行している新聞社がニュースサイトを運営し、そこに掲載された記事を 他のニュースまとめサイト(キュレーションメディア)が引用し情報が拡散していきます。
    逮捕の記事や企業の不祥事に関するニュースが掲載され、年月が経過していても残っているケースが多いです。

  • ブログサイト

    アメーバブログ、LINEブログ、ライブドアブログ、シーサーブログ、FC2ブログなど

    誰でも簡単にインターネット上に日記や文章、画像などをアップロードできるサービスです。
    昨今では一般の方がアフィリエイトなどの広告を掲載することで収入を得て生計を立てる「ブロガー」や、いち早く情報を発信して多くの閲覧数やファンを持つ「インフルエンサー」と呼ばれています。
    事件、事故のニュースなどを引用し、自分の感想を添えるというパターンが最も多くご相談頂いております。

  • Q&Aサイト

    Yahoo知恵袋、教えてgoo、OKwaveなど

    ユーザーが質問をすると、他のユーザーから回答が得られるサービスです。
    法人様の場合ですと、「〇〇のサービスってどうですか?」や、ひどい場合ですと「〇〇って詐欺ですか?」などの質問が投稿されてしまったり、個人様の場合ですと、「固有名詞はないが特定出来る内容」などを投稿されてしまっているというようなトラブルが多く発生しています。

  • サジェスト、関連キーワード

    検索エンジンでキーワードを検索する際、にそのキーワードに関連した語句が自動で表示される機能です。
    法人様の場合ですと「〇〇株式会社 ブラック」「〇〇株式会社 迷惑」、個人様の場合ですと「◇◇ 逮捕」「◇◇ 詐欺」などのネガティブワードが表示されてしまうことが多いです。

解決事例 【個人】

事例 1 個人名検索をすると過去の逮捕記事、
犯罪歴が掲載されている。

自営業男性A

解決方法

サイトプロバイダに対し、法的な削除請求を行い対象の記事を削除することが出来ました。
2014年5月にEU司法裁判所はGoogleに対して個人のプライバシーに対する検索結果の削除を命じています。
このように海外では『忘れられる権利』として認められている事例が存在しています。
日本にはまだ具体的にこのような事案に対しての法整備がされているわけではありませんが、犯罪歴自体は事実でも経過年数なども考慮され掲載記事を削除することが可能です。

参考例
対策期間:2週間
 費用:成功報酬10万円(税抜) 
事例 2 2ちゃんねる(5ちゃんねる)、掲示板、爆サイなどに個人情報をさらされて非常に困っている。

会社員女性B

解決方法

サイト運営者、管理人に対し名誉棄損、プライバシー侵害を訴え削除請求を行い対象の記事や写真を削除することが出来ました。
匿名で手軽に書き込むことが出来る掲示板サイトではこのような被害が多発しています。

参考例
対策期間:2日間
 費用:成功報酬9万円(税抜)
事例 3 若い頃にアップロードした写真などが
残っている

主婦C

解決方法

プロバイダに対し削除請求を行い対象のアカウントや写真を削除することが出来ました。
当時は何も考えずに沢山の写真をアップロードしてしまうこともよくあると思います。適切なネットリテラシーを持ち、全世界にから見られていることを十分理解しましょう。

参考例
対策期間:1か月
 費用:成功報酬15万円(税抜)

解決事例【法人】

事例 1 会社名で検索した際、ネガティブなワード、またはネガティブなサイトにつながるワードが表示されている。

営業会社A

解決方法

検索エンジン運営会社に法的な請求を行い対象のキーワードを削除することが出来ました。
2000年代前半に『ブラック企業』という言葉が生まれ、インターネットの普及とともに検索エンジンの検索補助機能にこのような言葉が多々表示されるようになりました。
事実と異なる書き込みにより、このようなキーワードが表示されることは会社側としても莫大な機会損失となりますので早急な対応をお勧めしております。

参考例
対策期間:3週間
 費用:成功報酬12万円(税抜)
事例 2 商品名、会社名や屋号で検索すると事実と異なる悪意ある書き込みが掲載されている

美容系会社B

解決方法

サイト運営会社に対し、事実と異なる部分の反論理由を詳細に用意し、削除請求を行ったところ書き込みを削除することが出来ました。
このようなケースでよく見受けられるのが『事実も虚偽も両方の書き込みがある』ということです。
虚偽の書き込み部分が『真実はどうである』かを強く主張することが重要になります。
インターネットの普及によりライバル企業の嫌がらせやトラブルになってしまった顧客によってこのような被害が拡がっています。

参考例
対策期間:3週間~6週間
 費用:成功報酬28万円(税抜)
事例 3 従業員の個人情報が掲示板に晒され、離職率が増加してしまった。

風俗店経営会社C

解決方法

サイト運営会社に削除請求を行い、対象の書き込みを削除することが出来ました。
このような業界では原則『源氏名』などのビジネスネームを使用して営業されている方が大多数ですが、中には顧客に本名や個人情報を話してしまい、それが掲示板に書き込まれてしまうケースがあります。
掲示板内にはこのような事案をおもしろがり、何度も本名を書き込まれたりします。
その為本件では会社側に福利厚生の一部として削除対策取り入れて頂きました。

参考例
期間:2週間
 費用:成功報酬30万円(税抜)

まずは落ち着いて!以下の点にご注意ください

  • 対策の違いにご注意ください

    「逆SEO」とは個人名、会社名で検索した時に表示されるネガティブサイトの順位を新しいサイトを複数作成し、更新を積み重ねていくことによってネガティブサイトの順を下げる対策です。
    削除出来ないウェブサイトに対しては非常に有効な手段ですが、反面、月額の費用が掛かるというデメリットも存在します。
    当窓口では弁護士による削除請求で削除出来ない場合のみ、推奨させて頂きます。

  • 「削除」を謳う
    民間の対策業者

    弁護士でない者が報酬を得る目的でサイト等の削除業務を行ったり、個別に削除のやり方を教えたりすることは法律に抵触する違法行為の可能性があります。
    弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条抜粋)

    資格のない民間業者に「サイトを削除します」「提携弁護士が削除しますので紹介します」「コンサルティングなので大丈夫です」などと言われた場合はご注意ください。
    もう既に依頼して料金を支払ってしまった場合は一度ご相談ください。支払った料金を取り戻せる可能性があります。

    ネット情報の削除代行 弁護士業務に抵触 東京地裁が判断
    https://www.nikkei.com/article/DGKKASDG20HE4_Q7A220C1CC1000/
    ※日経新聞引用

  • 専門知識のない方の削除申請は、炎上の元です。

    専門知識のない方の削除申請は、炎上の元です。
    「まずは自分でやってみよう」という気持ちは大事ですが、このようなトラブルの場合、非常に危険です。
    一度拒否されてしまうと二度と消えなくなってしまう可能性もあります。
    また、投稿者の特定を希望される場合、投稿を削除してしまうと投稿者の情報も消えてしまい特定不可能になってしまいます。

そうなる前にまずは弁護士へご相談ください

弁護士と誹謗中傷対策会社の違い

当弁護士
事務所
弁護士
事務所A
誹謗中傷
対策会社B
ネット上のプライバシー侵害、名誉毀損に関わる記事、ブログ等の削除 ×
弁護士法違反の可能性あり
2ch、爆サイ、ホスラブなど掲示板削除 ×
弁護士法違反の可能性あり
検索エンジンサジェスト、検索補助ワード対策
海外サイトの削除 ×
弁護士法違反の可能性あり
代理業務 ×
弁護士法違反の可能性あり
IPアドレス開示請求、投稿者の特定 ×
弁護士法違反の可能性あり
損害賠償請求・刑事告訴など法的措置 ×
弁護士法違反の可能性あり

よくあるご質問

料金はどれくらいですか?

サイトの種類、書き込まれている内容、お客様のお立場(会社の代表者、一般人など)によって難易度がことなり、価格も変動いたします。可能な限りクライアント様のご負担にならない価格設定を目標としております。

原則成果報酬のご契約ですので安心してご依頼いただけます。万が一、対策出来なかった場合、費用は0円です。
サイト数にもよりますが1案件につき¥32400(税込)からプランのご用意がございます。
※裁判など内容によっては着手金が発生する場合がございます。ご了承ください。

削除されるまでどのくらいかかりますか?

サイトの種類にもよりますが早いサイトで即日(1営業日)で削除出来る場合もございます。
通常は案件ごとによって異なりますが、約2週間前後の日程を頂いております。

ネット上に書き込まれた【逮捕記事】を削除することは可能なんでしょうか?

ネット上に【逮捕記事】が掲載されることによって、就職活動、ご結婚、住宅ローンや賃貸の審査、銀行融資さまざまな場面で多大なる悪影響を及ぼします。
SNSや検索エンジンが生活の一部となった時代だからこそ情報の流れも早く、なにもしなければ勝手に消えることはほとんどありません。
弁護士による適切な請求を行うことによってそのような【逮捕記事】が掲載されているサイトを削除することは可能です。

他に一度依頼して削除できなかったのですがこちらでは消えますか?

他社削除出来なかった案件であっても問題なく対応させていただきます。
年間6000件以上の実績によって得た経験で、他社では削除出来なかった案件も削除ができた案件も実際にございます。また、「削除代行を行う民間業者」に過去に依頼して、料金を支払ってしまったお客様に関しては返金交渉も行います。実際に30万円以上返金された実績もございます。
悩みを解決できるよう尽力させて頂きますので、まずはご相談ください。

費用の分割払いは可能でしょうか?

クライアント様に合わせた分割プランをご提案させて頂きます。
またクレジットカードでのお支払いも可能ですのでクライアント様のご負担を出来るだけ最小限に出来るよう努めさせて頂きます。

相談フォーム

下記フォームからご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談下さい(必須と記された項目には必ずご記入ください)。
また、お客様の個人情報やご相談内容は機密厳守致します。

お問い合わせ項目
※複数選択可

事務所概要

サイト名ネットリスクコンサルティング
弁護士 山岸宏彰(東京弁護士会)
住所 〒108-0014
東京都港区芝5-30-11 山和ビル2階
電話番号 TEL 03-6821-1840
受付時間 電話受付:月~土 10:00-21:00
メール受付:24時間365日

無料相談受付中24時間対応/全国対応可