ネット記事削除・SNS誹謗中傷・逮捕記事削除・開示請求のご相談

サイトプロバイダに対し、法的な削除請求を行い対象の記事を削除することが出来ました。
2014年5月にEU司法裁判所はGoogleに対して個人のプライバシーに対する検索結果
の削除を命じています。
このように海外では『忘れられる権利』として認められている事例が存在しています。
日本にはまだ具体的にこのような事案に対しての法整備がされているわけではありませんが、
犯罪歴自体は事実でも経過年数なども考慮され掲載記事を削除することが可能です。

爆サイの運営者に対し名誉棄損、プライバシー侵害を訴え削除請求を行い対象の投稿を速やかに削除することが出来ました。
地域密着型の匿名掲示板である爆サイにおいてはこのような被害が日々横行しております。

掲示板運営者にIP開示請求を行い、投稿者が誰なのか特定することが出来ました。
個人を特定する為の開示請求には2段階の手続きが必要となり、まずはIPアドレスを掲示板運営者に開示してもらう必要があります。
IPアドレスとは、スマホやPCなど、ネットワーク上の機器に割り当てられるインターネット上の住所のような存在です。
インターネットでページを閲覧したり、メールの送受信を行うには、データの送信元や送信先を識別しなくてはいけないが、この識別に使われる番号がIPアドレスとなり、通信をおこなった人物を識別する番号となります。

これは、検索エンジン上のサジェスト機能(検索補助機能)というものです。
このような場合は、検索エンジン運営会社に法的な請求を行い対象のキーワードを削除する必要があります。

2000年代前半に『ブラック企業』という言葉が生まれ、インターネットの普及とともに検索エンジンの検索補助機能にこのような言葉が多々表示されるようになりました。
事実と異なる書き込みにより、このようなキーワードが表示されることは会社側としても莫大な機会損失となりますので早急な対応をお勧めしております。

爆サイ運営者にIP開示請求を行い、投稿者が誰なのか特定することが出来ました。
個人を特定する為の開示請求には2段階の手続きが必要となり、まずはIPアドレスを爆サイ運営者に開示してもらう必要があります。

爆サイ掲示板のデータにIPアドレスは長期間保存されていますが、通信プロバイダが保有しているIP使用者のデータ保存期間は非常に短いといわれています。
よって、投稿を見つけ次第すぐにお問合せ、ご相談いただくことが解決への鍵です。

サイト運営会社に削除請求を行い、対象の書き込みを削除することが出来ました。
このような業界では原則『源氏名』などのビジネスネームを使用して営業されている方が大多数ですが、中には顧客に本名や個人情報を話してしまい、それが掲示板に書き込まれてしまうケースがあります。
掲示板内にはこのような事案をおもしろがり、何度も本名を書き込まれたりします。
その為本件では会社側に福利厚生の一部として削除対策取り入れて頂きました。

「削除」を謳う民間の対策業者

弁護士でない者が報酬を得る目的でサイト等の削除業務を行ったり、
個別に削除のやり方を教えたりすることは法律に抵触する違法行為の可能性があります。
「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解
その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」
(弁護士法72条抜粋)

資格のない民間業者に「サイトを削除します」「提携弁護士が削除しますので紹介します」
「コンサルティングなので大丈夫です」などと言われた場合はご注意ください。
もう既に依頼して料金を支払ってしまった場合は一度ご相談ください。
支払った料金を取り戻せる可能性があります。

ネット情報の削除代行　弁護士業務に抵触 東京地裁が判断
https://www.nikkei.com/article/DGKKASDG20HE4_Q7A220C1CC1000/
※日経新聞引用

専門知識のない方の削除申請は、
炎上の元です。

専門知識のない方の削除申請は、炎上の元です。
「まずは自分でやってみよう」という気持ちは大事ですが、このようなトラブルの場合、
非常に危険です。
一度拒否されてしまうと二度と消えなくなってしまう可能性もあります。
また、投稿者の特定を希望される場合、投稿を削除してしまうと投稿者の情報も消えて
しまい特定不可能になってしまいます。